12月議会での私の一般質問と答弁の抜粋を数回に分けて載せていきたいと思います。
9つの項目について質問をしました。
今回は長野市に手話言語条例の策定を希望している長野市聴覚障害者協会の皆さんが
傍聴に来て下さったので私も項目のみですが手話を交えてはなしました。
久しぶりに傍聴席に手話通訳者が入りました。
1，令和元年東日本台風災害の教訓をいかした今後の災害対応について
2，障がいのある人への合理的配慮の義務化について
3，長野市手話言語条例の制定について
4，長野市犯罪被害者等支援条例について
5，こどもの居場所について
6，母子生活支援施設について
7，相談員、コーディネーターなどの支援者を支える仕組みについて
8，使いやすい公共交通について
9，返目浅川線のボトルネック解消について
・
先ずは一番大事に思っていた防災対応について伺いました。
Q1 令和元年東日本台風災害の教訓をいかした今後の災害対応について
令和元年東日本台風災害では長野市に甚大な被害をもたらしました。
中でも、福祉避難所への避難が妥当だと思われる方々が避難できず、
在宅等で大変な生活を余儀なくされていたケースや今回は避難を免れたものの、
いつ起こるかも分からない災害に対して大変不安を感じておられる方々に、
事前に避難場所を確定させておき、いざというときに冷静に避難が出来る体制作りが
求められていると強く感じています。
個別避難計画を作成した方が避難場所確定の対象と伺っておりますが、
対象者が少ないのではという声が聞かれます。今後の個別避難計画の策定について伺います。
多くの方々から直接福祉避難所へ入りたいという声を伺っています。どのように区分けをし、
今後どう市民に周知をされていくのか伺います。
・
A1－1 個別避難計画の策定について
個別避難計画作成は、令和4年度からスタートした。避難行動要支援者の内、災害リスクが高い
ところに住んでいて、自ら判断し、避難することが困難な方を、令和7年度までの4年間で600人程度
を対象として見込んでいる。
個別避難計画は、当事者の心身の状態や生活状況等を知っている福祉専門職に作成を依頼しているが、
ケアプランの作成など通常の業務に加えての負担となるので、作成業務の受託を断られるケースも
あるが、福祉専門職の皆様にこの避難計画の重要性などを理解してもらえるよう丁寧に説明していく。
また、個別避難計画に関する当事者ご本人や地域の関係者のご理解も少しずつ深まっていると感じて
いるので、ご本人による作成、地域による作成もできるよう、仕組みを研究していく。
・
A1－2 直接福祉避難所へ避難したいという方の対応と周知について
福祉避難所へ直接避難できる態勢作りは、精神障害者や人工呼吸器使用者など、一般の避難所へ行く
ことが困難な方について、特に優先的に取り組んでいる。福祉避難所は、医療的ケアや心身の状態に
応じた支援などが必要であることから、福祉避難所の協力が不可欠。そのため、当事者の希望をお聞
きしながらも、受け入れの調整が出来た福祉避難所について、当事者へ案内し、個別避難計画でその
福祉避難所を明記し、マッチングすることで、直接避難できる体制作りを進めている。
それ以外にも直接避難したいという希望もあることから、福祉事業者のご理解を深めていただきなが
ら一般の避難所へ行けない方が適切に避難できる体制づくりを進めている。
・
Q2 社会福祉施設等における事業継続計画（BCP)の策定義務化への市の関わりについて
全ての障害福祉サービス事業所等及び介護サービス事業所等は、令和6年４月までに感染症や災害など
業務継続に向けた事業継続計画（BCP）の策定が義務づけられています。災害時の避難誘導からその後
の支援まで期待されるところですが、ケアマネなど介護支援専門職の業務範囲が広すぎて、実際に災害
が起きた際にどこまで動けるか不安があるとお聞きしました。単独の事業所では限界があります。
事業所同士の連携を作る支援など長野市としても関わっていく必要があるのではないでしょうか。
・
A2 社会福祉施設等における事業継続計画（BCP)の策定義務化への市の関わりについて
令和6年4月から障害福祉事業所、介護サービス事業所等のBCP策定が義務化されるが、厚生労働省から
ガイドラインが出され、本市でも令和3年度、4年度に介護サービス事業所向けに研修会を開催するなど、
事業所への支援をしてきた。
アンケートによるBCPの策定状況は、回答があった事業所の内介護サービス事業所では、約88％、
障害福祉事業所では約81％が策定済または、策定中となっている。
事業者間で連携するために市に間に入ってもらいたいなどの相談をもらっている。引続き相談内容に
応じ、事業所間の連携を図る場を設けるなど、事業所の支援を行っていく。
・
Q3 災害時の子どもの支援について
災害時の支援対象に子ども支援が明確に入っていることは全国的に見ても大変先進的だと伺っています。
ある意味当たり前のことが今まで意識されてこなかったということですが、長野市も関わり長野市緊急
時の子ども支援ガイドラインを作成され、活動想定や役割分担、連携方法などについて議論し、長野市
のどこで災害が起きても、全ての子どもとその家族に必要な支援が適切に行われる体制を整えようとさ
れていると伺っています。整備が整う時期とそれを作っていく過程において何が課題となっているのか
お伺いします。
・
A3－1 長野市緊急時子ども支援ガイドラインについて
子どもの支援に携わる民間団体や個人で組織された長野市緊急時における子ども支援ネットワークの皆
さんが、緊急時の子どもの支援に関する課題や解決策などの議論を深めつつ、今年度中の策定を目指し
て取り組んでいる。
このガイドラインの策定に関し、市の関係当局は、来月予定されているものも含め、今年度3回の情報
共有会議に参加し、子どもの支援に関する連携を深めている。
本市のどこで災害が起きても、子どもとその家族に適切な支援を提供できっる体制が整う時期について
は、現在の所明確に設定していない状況。緊急時における子ども支援ネットワークの皆様と協議しなが
ら、ガイドラインの周知とともに、支援体制のネットワークをできる限り早期に広げて緊急時に備えて
いきたい。
・
A3－2 支援が適切に行われる体制をつくっていく過程の課題
子どもの支援に従事する団体や個人が活用できる指針となるような実効性のあるガイドラインをいかに
作成することが出来るか、また現在の緊急時子ども支援ネットワークをいかに広げられるかが課題であ
ると考えている。市としても、長野市緊急時における子ども支援ネットワークの皆様と連携を密にして、
緊急時に子どもとその家族へ適切な支援が提供できるよう、しっかりと取り組んでいく。
・
Q4 障害のある方への避難のための情報提供や避難所に早期の意思疎通のための支援者派遣について
障がいのある方々も災害時大変苦労があったとお聞きしています。意思疎通がうまくできない、情報を
うまく入手できないなどの教訓もあります。多くの障害のある方からは、避難のための情報提供や避難
所に早期の意思疎通のための支援者派遣を強く要望されています。今後どのように改善する予定なのか
伺います。
・
A4－1 障害のある方への避難のための情報提供にいて
現在災害情報は、テレビのテロップやラジオのほか、インターネットサイトやスマートフォンアプリの
長野市防災ナビ、LINE、防災行政無線など多様な方法で市民の皆さんに届けている。
このうち防災ナビは、防災行政無線の放送内容を文字または音声で再認識することが可能になっている。
また、登録制の聴覚障害者向け一斉ファックスサービスも整備している。視覚や聴覚に障害のある方々
の情報取得手段として、これらも活用して欲しい。
・
A4-2 避難所への意思疎通のための早期支援者派遣について
令和元年東日本台風災害では、各種支援や調査結果が庁内や避難所運営をする職員の間で共有されず、
障がいのある皆様に十分な支援が届かなかったことも検証で確認されている。その対応として、避難所
開設運営マニュアルを改訂し、避難者名簿の様式に障害者等の要配慮者の方に関する記載欄を新たに
設け、各避難所にどのような障害のある方が何人いらっしゃるかなど、適切に把握するよう改善した。
これにより、手話通訳者の派遣などが迅速にできるよう、保健福祉部とも連携して情報共有を図って
いく。今年度も障害のある方々と直接お話しする機会があり、情報伝達などの要望ももらっている。
現状ではその全てを満たすことは出来ていないが、引続き改善に務めていく。
・
Q5 「すぐに動ける体制」づくりについて
それぞれの組織が教訓を元にいろいろ検討されて仕組みを作られてきていますが、様々に連携し、
誰一人取り残さないために子どもで作られているようなガイドライン等を全ての分野で作る必要がある
と感じます。そして一番大事な事は組織を動かすための事務局体制であり、いざという時にスムーズ
に動くようにコーディネートをしていく体制をどのように作っていくかだと考えますが、今後行政、
社協、事業者、企業、ボランティア等と連携してどう「すぐに動ける体制」を作っていくのかお伺い
します。
顔の見える関係にとどまらず一緒に訓練や活動をする中で人と人とのつながりを作り、いざという時
にすぐに動ける関係づくりが今必要と考えますがお考えを伺います。
・
A5－1 「すぐに動ける体制」作りについて
すぐに動ける体制作りには普段からの取り組みが欠かせない。市では業界団体または事業者、企業と
災害時における協定を個別に締結しており、災害時には市から応援要請が出来ることになっている。
また、市内のボランティア団体、長野市社会福祉協議会、長野市の3者による災害時の対応を見据え
た意見交換会を年4回開催し、連携を深めている。こうした平時に築いた関係を基に、災害発生時に
は市における担当窓口を明確にして、情報共有を行いながら、協力して対策を実施していく。
事務局体制の整備につては、まずは、平時に築いた関係を災害時においても三者連携で迅速な対応が
出来るようにするにはどの様な体制が良いのか、関係部局と今後検討を進めていく。
また、単に顔の見える関係にとどまらない人と人とのつながりを構築していくことはとても大切。
具体的な取り組みとして、令和6年2月8日に実施する長野市災害対応図上訓練においては、庁内
各部局だけでなく、ライフライン等関係機関や県、市、社会福祉協議会、長野県NPOセンターにも
参加してもらうよう準備をしている。今後もこうした防災訓練などを一緒に実施することで、さらなる
連携を深め、いざというときにすぐに動ける関係作りに努めていく。
・
Q6 事務局、コーディネートはどこが担うのがよいとお考えか。
ボランティア、市民活動団体等中間支援をしている団体がやるのが良いのではと考えている。
長野市も運営資金も含め、積極的に関わる必要があると考えているがいかがか。
・
A6 災害時のボランティア活動の調整について
地域防災計画において保健福祉部福祉政策班が、一部専門資格に関わるボランティアを除き、全体の
調整を行うこととしている。災害時の連携については、現在の組織体制において、地味局体制も含め
どのような体制が良いのか、より効率的で効果的であるかについて関係部局としっかり検討していく。
・
以上が質問1の要旨です。
元旦早々から能登を中心に大きな災害が発生しました。
いつ起きるか分からないという意識で日々の活動に取り組んでいかなくてはと改めて感じました。
築き上げてきた関係や準備が無駄にならないように見直しも必要ですね。
