久しぶりに人の多い大阪に来ました。
思ったほど暑くはなかったのですが
湿度が高い気がします。
また、
食べ物が安いのに驚きです。
やはり食い倒れのまちです。
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さて、
本日は尼崎市
テーマは
「尼崎市公共施設マネジメント」
尼崎市は長野市と同じ中核市ですが
市域は５０．７２ｋ㎡と狭く
人口４６万２千人で
人口のピークは昭和４６年の５５万４千人でこのときから比べると１６％減となっている。
一般財源２０１７億円
特別会計１１１９億円
鉄道が阪急、阪神、ＪＲと１３駅あり
平成２８年の職員数２９６０人
競艇事業がある。
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３０年以上経過した建物が６割を占め
延べ床面積が１８７万㎡
人口一人当たりに換算すると４．１１㎡で
長野市に類似している
公共施設の多い物として
戦後の工業化に伴っての住宅不足や阪神大震災の復興住宅などの目的住宅が約１/3を占める。
近年の事例で
建築後４５年程度で建て替えが行われてきており
今後も同様の周期で建て替えを行ったとして費用を試算すると
平成２６年から平成７０年までの４５年間で総額１兆３６９億円、１年当たり２３０億円
と莫大な費用になり今ある全ての施設を建て替えるのは事実上無理
今後も人口増が見込めない中で
建て替え等に係る投資的経費がますます減少していくことが予想される。
そこで
公共施設マネジメントの基本方針を策定した。
方針は３つ
方針１「施設の圧縮と再編を図り、量の最適化を目指す。」
方針２「事後保全から予防保全へ。施設の質の向上と長寿命化を図り、質の最適化を目指す。」
方針３「運営コスト等の最適化を目指す。」
目標設定として
「公共施設の保有量を
今後３５年間（平成２６年度～６０年度）で３０％以上削減することを目標」
施設の長寿命化を図り耐用年数を６５年とした場合、
今後４５年間で６，８２５億円、１年当たり１５２億円まで減少する。
事業費ベースの平均値６５億円以内に納めるために施設保有量を現在から５７％削減するとすると
３５年間で３０％以上の削減が必要となる。
指針にそってまず「量の最適化」を図るために
公共施設マネジメント計画を平成２９年５月に策定した。
平成２４年度末を基準としているが
それ以前に先行している事例がすでにあり、
住民説明会なども積極的に行ってきた。
また、
公募委員８名により二次評価及びマネジメント計画にかかわる議論をする
「公共施設マネジメント市民会議」
をつくり職員と委員が対等な立場で各論の議論を行い計画の成案化をしてきた。
公募委員は、
公共施設に対しての理解が深く、
より市民目線の中で考え方や評価の方法への意見を出してくれた。
計画の中で決まったものはないと言う前提で
どうしていくかについて新しい選択肢を含め職員と委員両方で出し合いながら進めてきた。
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１００％庁内で作成した指針と計画
市民から様々な意見があっても
「基本指針に反する内容はできない」ことを理解してもらえるように説明する。
「建物を減らすのは手段でありライフサイクルコストの削減が目的です」
と言う課長さんの言葉が印象的でした。
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財政部と対等で様々な部局と一緒の目線で進められている公共施設マネジメント
長野市のようにワークショップをやりながら住民合意を得ていく方法と
尼崎市のように評価基準に基づき市と公募委員が計画を策定し、市民に理解を求めていく方法
様々な手法があるが、
いずれにしても施設を減らすのはあくまでも手段であり一番の目的は
「ライフサイクルコストの削減」であると言うことを見失わずに進めていかなければならないことを
改めて確認する視察でした。
